Ⅰ.アドバイザリー顧問契約

電話やメールで労務相談を行う顧問内容です。
(書類の作成や関係役所への提出代行業務は含まれません。)

  1. 社内の人事労務に関する相談
  2. 労働諸法令の法律情報の相談
  3. 就業規則等諸規程の相談
  4. 雇用契約書の相談
  5. 労使協定書・協定届の相談
  6. 社会保険諸制度に関する相談
  7. 労働保険諸制度に関する相談
  8. 雇用関係の助成金の相談
  9. 労働問題の解決サポート
  10. 給与計算に関する相談

※就業規則の作成や社会保険・労働保険の手続き、給与計算は自社で行うが、分からないことをいつでも気軽に質問できる専門家を求めている会社に向いています。

Ⅰ.アドバイザリー顧問契約



Ⅱ.スタンダード顧問契約

上記Ⅰ.アドバイザリー顧問契約に追加し、当事務所が関係役所(労働基準監督署、
ハローワーク、年金事務所、協会けんぽ、健康保険組合等)の窓口になり
手続きの提出代行を行います。
上記Ⅰ.アドバイザリー顧問契約内容の他に、

  1. 社会保険に関する手続きの提出代行
  2. 労働保険に関する手続きの提出代行
  3. 就業規則等諸規程の改定・届出
  4. 労使協定届の届出
  5. 行政による調査の相談・立会い・事後対応
  6. 雇用契約書の書式作成

※給与計算は自社で対応するが、人事労務に関する相談や社会保険・労働保険の手続きや
行政とのやり取りを専門家にアウトソーシングしたい会社に向いています。

Ⅱ.スタンダード顧問契約



Ⅲ.トータル顧問契約

上記Ⅰ.アドバイザリー顧問契約、Ⅱ.スタンダード顧問契約に追加し、給与計算の代行までを行うご契約です。
人事労務相談 ⇔ 社会保険・労働保険の手続き ⇔ 給与計算(年末調整) ⇔
就業規則・賃金規程等は、それぞれが補完関係となっています。
御社からのそれぞれの情報をまとめて当事務所に頂くことができれば、人事戦略案、
労働問題の早期解決案や社会保険諸制度、助成金の提案等を当事務所から能動的に行うことができ、相乗効果が出てきます。
※人事労務の相談や複雑な書類の作成や役所への対応、給与計算等の人事労務に関する
全般的なサポートを専門家にアウトソーシングしたい会社に向いています
※それぞれの契約額は、従業員数、相談内容、訪問回数によりお見積りします。

Ⅲ.トータル顧問契約



Ⅳ.スポット契約

その都度のプロジェクト契約となります。
行政官庁の調査対応 8万円~
就業規則等諸規程の作成、改定、届出 月5万円~
人事賃金制度の構築
(人事賃金コンサルティング)
月10万円~
退職金制度の改定
(退職金コンサルティング)
月10万円~
助成金の申請代行 顧問先に対し助成金の内容に応じ御見積もり
研修・セミナー講師 内容、ご予算等お気軽にご相談ください

※料金はすべて源泉所得税込、消費税別
※当事務所では、お問い合わせ後の勧誘行為は一切行いません。
Ⅳ.スポット契約