人事労務に関する相談

人事労務に関する相談
従業員の採用から~退職後までの人事労務に関する相談をお受けしています。
法的なアドバイスはもちろんですが、他社での事例や労働問題を防止する方法、
社会保険・労働保険諸制度、助成金の活用方法などを、一般企業で人事労務の現場経験を積んだ担当者が、現場に沿った提案を行います。会社の業界、職種、経営理念、風土、 歴史、労務問題等の諸事情を考え、丁寧な説明を心がけています。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
就業規則、労使協定書(届)、雇用契約書など、現在の書面で良いか不安である。
従業員から社会保険や労働保険(雇用保険)について質問があり、 どう答えて良いか度々困っている。
労働・社会保険諸法令の改正について、教えて欲しい。
勤怠管理の方法や給与計算の方法で、違法ではないか、リスクがないか不安だ。
労働問題のある従業員がいるがどう対応して良いか解らない。
Type of contract(対応するご契約)
アドバイザリー顧問契約、スタンダード顧問契約、トータル顧問契約


社会保険・労働保険等の手続き代行

社会保険・労働保険等の手続き代行
複雑な関係役所への手続きを代行します。労働基準監督署、ハローワーク、年金事務所、年金基金、協会けんぽ、健康保険組合等に提出する書類等について、御社の窓口 (提出代行者)となり、関係役所への対応を行います。
当事務所では、正確さはもとより、迅速な対応をひたむきに追及しています。
役所へ行う提出代行業務は、電子申請を利用し、「ご依頼があった当日に処理」を 徹底しています。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
書類の作成、行政への提出に時間がかかってしまう。
今までやってきた社会保険等の手続きが本当に合っているか不安だ。
従業員の将来の年金にも関わってくるので、きちんとした手続きで処理したい。
関係役所に尋ねても、専門用語が難しく理解できなかった。
Type of contract(対応するご契約)
スタンダード顧問契約、トータル顧問契約


行政官庁の調査対応

行政官庁の調査対応
労働基準監督署、年金事務所、公共職業安定所(ハローワーク)等からの調査に対応します。調査前の相談・書類の準備から調査当日の立会い(場合によっては代行も可能)、 調査後の対応までを含めて、分りやすくご説明しサポートします。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
労働基準監督、年金事務所からの調査依頼が届いたが、 会社にどのような落ち度やリスクがあるのか。 どのように対応して良いか解らない。
Type of contract(対応するご契約)
スタンダード顧問契約、トータル顧問契約、スポット契約


就業規則作成、改定、届出

就業規則作成、改定、届出
就業規則とは、会社のルールブックです。ルールがないところに、秩序は生まれません。
労働問題になった場合のリスク管理の為にも、就業規則をきちんと整備しておきましょう。
過去にどこかから貰った(ダウンロードした)、または助成金申請の為に内容は殆ど理解しないまま作成したといった会社は危険度大です。 当事務所では、1条1項1号ごとに
丁寧な説明を行い、クライアントと膝をつけ合わせながら作成しています。
法的なルールはもとより御社オリジナルのルールをつくることで、人事戦略として 役立てることを目指しています。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
アルバイトを含めて従業員が10人以上であるにもかかわらず、就業規則を作成、 労働基準監督署に届けていなかった。
随分昔に作った就業規則が眠っているが、今の会社の実態には合っていないので不安だ。
労働問題で裁判所や弁護士等から就業規則の提出を求められたが、 作成していなかった為、判断材料(根拠)がないと言われてしまった。
Type of contract(対応するご契約)
新規作成、届出はスポット契約。改定、届出は、スタンダード顧問契約、 トータル顧問契約。一部改定の相談は、アドバイザリー顧問契約、 スタンダード顧問契約、トータル顧問契約にて対応しています。



給与計算代行

給与計算代行
給与計算の目的は、差引支給額(振込額)を算出するだけではありません。
従業員の「労働時間管理」という意味合いも持ち合わせています。当事務所の給与計算は、 労務管理の国家資格者である社会保険労務士が行う事により、労働法等の法令基準や御社の就業規則(賃金規程)、労働基準監督署等の行政官庁の調査にも対応したアドバイスを行っています。勤怠項目の表記方法、個別の年次有給休暇管理、住民税、銀行振込データ(FBデータ)の作成、年末調整などを一括管理し、社会保険の算定基礎届、月額変更届、度重なる社会保険・労働保険諸法令の改正にも対応しています。
1社1社オーダーメイドでの計算式を作成しますので、どのような給与形態、 給与体系にも対応可能です。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
毎月の計算がわずらわしく本業に専念したい。
社会保険や税法等の改正が多すぎて追えない。
間違いがあり、従業員に指摘され信用を失ってしまった。
従業員中に給与が知れ渡って困った。
1.勤務表(タイムカード)の集計を委託しない場合
基本料 5名まで 10,000円   1人増すごとに 人数×1,000円加算
2.勤務表(タイムカード)の集計を委託する場合
基本料 5名まで 15,000円     1人増すごとに人数 人数×1,500円加算
※トータル顧問契約を締結した顧問先に限ります。
※顧問料とは別に上記の計算により追加加算。
※賞与計算は、1.に同じ。
※年末調整は、基本料金5名まで12,000円、1人増すごとに1,000円加算。
※料金はすべて源泉所得税込、消費税別


助成金の申請相談、代行

助成金の申請相談、代行
顧問先において、申請できるもしくは出来そうな雇用関係の助成金のご相談から 申請代行まで行っています。
当事務所では、助成金受給ありきの、つまり助成金受給が目的化し、 会社の人事労務制度を変更させることについては慎重な立場です。 何より御社の経営理念、人事労務制度を優先させ、それにあった助成金を選ぶような丁寧なコンサルティングを行っています。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
助成金の活用を考えているが、そもそも受給できるのか。その場合のリスクについても把握しておきたい。
助成金申請の手続きが難しく、もし受給できなければ今までの作業時間が無駄になってしまう。
Type of contract(対応するご契約)
助成金申請相談は、アドバイザリー顧問契約、スタンダード顧問契約、 トータル顧問契約に含む。申請代行は、アドバイザリー顧問契約、 スタンダード顧問契約、トータル顧問を契約頂いている顧問先に対し、 申請する助成金の内容に応じ+ スポット契約で対応しています



人事賃金制度の構築(人事賃金コンサルティング)

人事賃金制度の構築(人事賃金コンサルティング)
従業員が労働条件の中で最も関心のあるもの。
それはズバリ「賃金」ではないでしょうか!?
それでは、御社はその賃金にどういう意味(メッセージ)を持たせ、どういう目的で 支払っていますか?つまり、「賃金の中身」はどうなっているでしょうか?
賃金は、賃金額の高低、賃金の上がり方(昇給)、賃金の決め方(人事査定)、 労働市場における賃金、世間相場、賃金形態、賃金体系、賃金格差、最低賃金など 様々な視点があります。昨今では、正社員と非正規労働者との「同一労働同一賃金」の 議論が活発にされています。どれも従業員の「賃金」を考える上では必要な視点ですが、当事務所では、「賃金の中身」の視点が最も必要だと考えています。
「賃金の中身」とは、経営者側の経営戦略(人事戦略)、能力開発施策であり、従業員側の労働環境や負担によって決定されると考えています。
しかし、今まで多くの中小企業では、こうした「賃金」には手をつけることなく 後回しにされてきたと思われます。そこで御社では、経営者側・従業員側双方に 関心の高い「賃金」と、真剣に向き合ってみませんか?
当事務所の人事賃金制度コンサルティングは、シンプルかつ透明で、 経営戦略(人事戦略)、従業員側の納得感が含まれた制度を創ることを目指しています。
経営理念からブレイクダウンしたオリジナルの人事賃金制度をコンサルティングしていますので、是非ともご相談ください。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
従業員間の賃金に不公平感が存在する。 (仕事の出来・不出来、成果)
賃金をどういう基準で支払っているか明確でなく、従業員を採用する際においても、 基本給を設定する基準がない。
人材育成・教育訓練について、目指すべきものが明確化されておらず、 上司が部下に何をどこまで教えて良いのか理解していない。
管理職の残業が多く、管理職になりたがらない社員がいる。
Type of contract(対応するご契約)
スポット契約。制度構築後のご相談は、アドバイザリー顧問契約、スタンダード顧問契約、トータル顧問契約にて対応しています。


退職金制度の改定(退職金コンサルティング)

退職金制度の改定(退職金コンサルティング)
退職金には、①積立不足の問題、②人事労務上の問題、③税法上の問題があります。
①積立不足の不安がなくなり、②従業員の在籍中の貢献度が反映され、 やる気もアップし、③節税のメリットもある退職金制度が理想的ではないでしょうか? 退職金制度は、日々の経営ではなかなか見えにくいのですが、 会社の将来を考えたときに果たして今の制度で問題ないでしょうか?
新退職金制度の設計はもちろんのこと、現退職金制度の問題点把握から新退職金制度の
設計、積立方法の検討、従業員説明会、労働基準監督署への退職金規程の提出等を トータルにコンサルティングしています。
例えばこのようなことでお悩みの場合はご相談ください。
退職金の金額が勤続年数を基準に決まっているため、年々積立てが大変になっている。 また積立不足がどの位あるか把握していない。
勤続年数重視なので、会社への貢献度に関わりなく金額が決まってしまう。
退職金制度を見直したいが、今までの退職金制度はどうすれば良いのか。 従業員の既得権や期待権、不利益変更とかよく解らない。
退職金の積み立て方法について、どのような商品が最適か解らない。
Type of contract(対応するご契約)
スポット契約。制度構築後の相談は、アドバイザリー顧問契約、スタンダード顧問契約、トータル顧問契約にて対応しています。