全国社会保険労務士会連合会が主催する「第2回社労士社会政策研究会」で、近藤が登壇し、同一労働同一賃金について発表しました。

（2019年12月4日）


大企業、中小企業の雇用慣行の違いや賃金額データ、事例研究に基づき、非正規労働者を多く雇用する中小企業が、賃金制度（職務給）を導入する可能性についての報告を行いました。


主な内容は、職務分析、職務評価を行い、同一労働同一賃金を目指した賃金制度設計についての事例を紹介した上で、「能力開発施策」と「同一価値労働同一賃金」を結びつけた制度設計に可能性があると結論付けました。

さらに、社労士としての同一労働同一賃金への向き合い方を問題提起、提言しました。

 

強調した点としては、

・中小企業の方が「同一労働同一賃金」は導入しやすく、メリットもあるということ。

・「同一労働同一賃金」は、アウトorセーフといった法律論ではなく、経営者側の「能力開発施策」として活用ができるのではないか。

という点です。

 

参加された先生方からは、クライアント事例等からの鋭いご質問が多々あり、非常に活発な議論が行われました。

 

賃金制度設計の事例や考察を省いた一部のみとなりますが、その資料をご紹介します。

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（一部抜粋）第2回社会政策研究会資料