Ａ.働き方改革宣言事業　　３０万円
Ｂ.制度整備事業
①.【働き方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円（※）
②.【休み方の改善】に掲げる制度等を１つ以上整備　　　１０万円
③.【働き方の改善】及び【休み方の改善】に掲げる制度等をいずれも１つ以上整備し、
合計５つ以上整備した場合　　１０万円
※テレワーク制度または在宅勤務制度を導入した場合に10万円が加算されます。
（テレワーク制度と在宅勤務制度を両方導入した場合でも加算額は10万円）

２.条件

Ａ. 働き方改革宣言事業【必須】　

雇用する正社員の働き方・休み方について、次の１から４のすべての取組事項を実施することが必要です。

１. 長時間労働の削減、年次有給休暇等の取得促進に向けた問題点の抽出
２ .原因分析及び対策の方向の検討
３ .目標及び取組内容の設定（働き方改革宣言書の作成）
４. 社内周知

Ｂ. 制度整備事業

次の①②いずれも実施することが必要です。
①.【働き方の改善】または【休み方の改善】に定める制度について労使協定を締結する。
②.締結した協定を踏まえ、制度内容を就業規則等に明文化する。